プレスリリース
メリービズ、内閣府が推進する共創コミュニティ「地テレ共創ハブ」参画のお知らせ
BPaaS型オンラインアウトソーシングとDXコンサルティングを通じて企業のバックオフィス変革を支援するメリービズ株式会社は、内閣府地方創生推進室（事務局：合同会社デロイト トーマツ・株式会社Publink）が運営する「地テレ共創ハブ」の参画企業として採択されました。
■「地テレ共創ハブ」について
「地テレ共創ハブ(https://www.chitele.go.jp/community/)」は、2024年度に内閣府地方創生推進事務局が設立した官民連携プラットフォームです。「地テレ共創ハブ」では、地域外の企業とも連携して官民共創に取り組む意欲の高い自治体と、地域課題解決等に取り組む意欲の高い企業とのマッチングを実現し、地域における官民共創事業の創出を推進しています。
本ハブが推進する地方創生テレワークとは、地テレ（地方創生テレワーク）は、地方創生に資するテレワークの活用を指し、会社を辞めずに地方に移り住む「転職なき移住」、ワーケーションなどによる「関係人口の増加」、東京圏企業による「地方サテライトオフィスの設置」など、都市部から地方への人の流れを加速させ、「人口の流出防止」「地方での雇用」「新規ビジネスの創出」など、多様な形で地方の活性化に貢献します。
■当社が「地テレ共創ハブ」で目指すこと
メリービズは、2011年の創業以来「ビジネスを楽しく」をビジョンに掲げ、多才な個人がイキイキと活躍し、企業の経営や業務の課題を解決できるよう、新しい働き方・新しい組織をつくるサービスを企画・運営しています。
「地テレ共創ハブ」への参画を通じ、当社は以下の二つの主要な社会課題に対し、官公庁や地域企業と連携してアプローチすることで、地域内における経済の好循環を創出することを企図しています。
1. 地域企業が抱える「人材不足」と「生産性向上」の課題解決
現在、多くの地域企業が深刻な人手不足や採用難に直面しています。
特に経理・財務といった専門性が求められるバックオフィス領域では、業務の属人化やDXの遅れが経営の足かせとなっています。
2. 地域の働き手が抱える「キャリア継続」と「就労機会」の課題解決
一方で、地方部には出産・育児、介護などのライフステージの変化によりキャリアの中断を余儀なくされた女性や、
居住地の制約によりスキルを活かせる就労先が見つからない潜在的な労働力が多く存在します。
■「地テレ共創ハブ」マッチングイベントへの登壇
先日開催されたマッチングイベントは、リアル（＠SENQ霞が関）とオンラインのハイブリッド形式で実施されました。
本イベントでは、自治体・企業等の担当者が登壇し、それぞれの地域課題やソリューションを発表することで、参加者間の意見交換が行われました。登壇者以外にも、「地テレ共創ハブ」のコミュニティメンバーが多数集い、多様なプレイヤーとの対話の場となりました。
イベントでは、弊社石川が登壇し、自社の事業概要および地方創生テレワークにおける連携ニーズについてピッチを行いました。このピッチを通じて、参加組織の概要が相互に共有され、自治体との連携や民間企業との協業など、具体的な取り組みの可能性に繋がるきっかけが創出されました。
ピッチ後には懇親会も設けられ、参加者間の直接的な交流が実現しました。当社は、この交流の場において、参加組織間の初期的な連携の仲介を実施しました。今後も、これらの初期的な接点を具体的な事業連携へと発展させるため、必要な調整や支援を行い、地方創生に資する連携の創出を目指します。
■ メリービズ株式会社について
メリービズは、2011年の創業以来「ビジネスを楽しく」をビジョンに掲げ、多才な個人がイキイキと活躍し、企業の経営や業務の課題を解決できるよう、新しい働き方・新しい組織をつくるサービスを企画・運営しています。
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クラウド会計導入から業務プロセス変革、決算支援、IPO準備まで。会計士・税理士やビジネスコンサルタントによるプロフェッショナルチームが、完全ハンズオンで経理課題を解決するDXコンサルティング
会社名：メリービズ株式会社
代表者：代表取締役 山室 佑太郎
本社：東京都渋谷区円山町28-3 いちご渋谷道玄坂ビル2階
URL：https://merrybiz.co.jp/